酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
2020年６月の第32次地方制度調査会の答申では、１点目として地方行政のデジタル化が掲げられ、デジタル化に当たっては、国主導による自治体業務の標準化を進めることと、デジタル化を進めるために自治体業務の見直しが提起されています。
第31次地方制度調査会でも、議選監査委員がいることにより監査の実効性が高まる場合もあると評価する意見もありました。 デメリットは、議員の名誉職やたらい回しになっているのではないかという議論があるように、その専門性や独立性が疑問視されることであります。これは、議長、副議長に次ぐ議会の重要ポストである監査委員に、与党多数会派から選任されるケースが多いことも関係していると思われます。
地方公共団体の監査委員制度につきましては、平成21年６月の第29次地方制度調査会の答申以降、そのあり方の検討が続いておりまして、本年３月の第31次同調査会答申におきましても、現行の監査制度をより有効に機能させるためには、さらなる制度改正が必要であるとしております。
さらに、私たちが事実として認識しなければならないこととして、平成の大合併の旗振り役だった西尾勝地方制度調査会前会長は、ことし３月の参議院調査会で、「平成の大合併は惨たんたる結果であった」と表明しました。要は平成の大合併が失敗であったということを表明したのであります。 11月２日付広報で丸山市長は、「新市は一体化から発展へと、次のステージに進みました」と書きました。
平成の大合併について言えば、2009年６月に行われた第29次地方制度調査会の答申で、政府による合併政策は一時休止をすると宣言をいたしました。その失敗を認めております。合併推進時の総務省のホームページには、大きな市町村の誕生が地域の存在感や格の向上と地域のイメージアップとなり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できると書かれておりました。
また、道州制に関連したお尋ねがございましたが、道州制について、国レベルでの議論がまとめられたものとして、内閣府に設置されている地方制度調査会が平成18年２月に提示した道州制のあり方に関する答申がございます。
昨年度は、アベノミクスで景気がよくなるとの幻想が振りまかれる中での１年となりましたが、本年４月の消費税増税で日本社会も本市も重大な打撃をこうむり、７月には集団的自衛権行使容認の閣議決定、さらに今医療・介護の切り下げと負担増、消費税再増税と法人税減税、原発再稼働、雇用と権利の破壊、地方制度の新たな改編などなど、あらゆる分野で市民生活を脅かす政策が強行されようとしています。
町長も言っていましたが、第28次地方制度審査会の答申の中にあったのだと。第28次地方審査会を見ると、この部分は幅広い層からの人材確保ということで提言されているのです。この内容を見ると、「地方公共団体議会の議員と当該団体以外の地方公共団体の職員との兼職を可能とすることも検討すべき課題である。」
ところで、本年６月２５日、第３０次地方制度調査会は人口減社会の中でサービスをどのように維持していくかについて、改めて自治体間での連携と県の関与を求める答申を行いました。定住自立圏構想の相対関係、このたびの答申の横の連携強化で市民サービスの維持、向上が図られれば、それは１つの方法であると考えます。
こういう問題に対して、６月17日、政府の第30次地方制度調査会は総会を開き、答申をまとめております。その中で、平成の合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変わった面がある。市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取り組みを継続的に進めることができるようにすることが必要である。
基礎自治体は、地方制度調査会答申にも明記されているように、住民に最も身近で、総合的な行政主体として、そして、これまで以上に、自立性の高い行政主体となる必要があり、これにふさわしい、十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政業務に、的確に対処できる専門的職種を含む職員集団を有するものとする、その必要がある、とされております。
現在、総務省の審議会である第３０次地方制度調査会が設置され、新たな都市制度について議論が重ねられております。その中、本年１０月１６日開催の第２１回専門小委員会において中核市・特例市に関する議論がなされております。その主な内容は、特例市特有の事務が少なくなってきていることから、人口２０万人以上であれば、保健所を設置することにより、中核市となるという形での特例市、中核市の統合であります。
先ほどお話がありましたように、行財政検討会議の中で監査制度のあり方について随分議論をされていますし、現在は地方制度調査会の中で議論をするという形になっておりますが、監査制度を抜本的に見直すというお話がありましたので、私どもの監査のあり方、現状、その辺についてもいろいろお話をしたいと思います。 まず最初に、長から独立した執行機関であるというお話がありました。
２つ目は、第30次地方制度調査会であります。 この議論をどう受けとめているかということなんですが、第30次地方制度調査会は第29次からかなり間をあいて立ち上がって、今、議論進められているわけですが、さまざまな分野にわたって議論されているんですけれども、私のほうからは今回は住民投票制度の創設の議論についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
しかし，国と地方の関係の中で，暫定予算を組んでいるならともかく，地方制度の中で予算をきっちり議決した中で，きっちり国としても責任を持っていかなければならないと。公債特例法案の部分がこのような形で，政争の具になるのは，やっぱり私としては非常に情けない。
なお、今年の６月に答申ありました第２９次の地方制度調査会がございますが、その中で今後の基礎自治体及び監査議会制度のあり方の中で、監査機能の充実強化が謳われておりまして、条例によらないでやる必要があるという答申も出ていますので、これからの法律改正も含めて、動向を注視していく必要があるというふうに判断をしているところでございます。
政府の第29次地方制度調査会は、６月16日、市町村合併の推進を一区切りすべきだとする答申を決め、合併特例法は来年３月末で期限切れとなり、これで平成大合併は終わりました。また、全国町村会は、2008年10月、平成の合併をめぐる実態と評価を公表し、合併により周辺部における行政機能の縮小や独自施策の廃止、縮小など住民サービスが低下したと指摘しています。
○行革推進課長 現段階で具体的なことはわからないが，今，国において地方制度の見直しが進められ，その中で報告義務の緩和といったことも議論されているとの情報もあり，今よりは地方にゆだねられる部分が出てくるのではないかと考えている。 ○委員 市に提出する書類が少なくなれば市民の負担も軽くなる。取組事項にもある仕事のスピードアップという点にもつながると思うがどうか。